（２０１８年１月１１日更新 2019年4月版はこちら）
1. 現況
（１）ＧＤＰ（国内総生産）
２０１６年のイタリアのＧＤＰは、１８，５８９億ドルで、世界第８位の規模。ＥＵ内では独、英、仏に次ぐ４位（世銀）。
欧州主要国の１９７０年以降の名目ＧＤＰの推移は下の図の通り（世銀）。イタリアは１９９０年代初頭までは欧州２位を伺う勢いだったものの、その後、リラの下落によりフランスとの差が広がり、英経済の順調な伸張もあり、１９９７年以降は、一貫して欧州４位に甘んじている。現在ではドイツはもちろん、英仏との差もかなり開いている。
（２）一人あたりＧＤＰ
２０１６年のイタリアの国民一人あたりのＧＤＰは３０６７４．８ドル（世銀）。イタリアの一人あたりＧＤＰは、２０００年代前半に独仏のレベルに接近したが、リーマンショック以降は逆に差が広がり、２０１６年にはドイツに１０,０００ドル以上の差を付けられている。
ドルベースなので、為替の影響を受けて数値は大きく蛇行している。イタリアの一人あたりＧＤＰは２００７年と２００８年に日本を上回ったものの、２００９年に再逆転している。
（３）実質GDP成長率
２０１６年の実質経済成長率は０．９％。２０１４年にマイナス成長を脱したものの、スペインなどに比べ回復の勢いは弱い。
（４）物価動向
２０１６年の物価上昇率は－０．１％。１９９０年以降で初めてのマイナス。
（５）失業率
２０１６年の失業率は１１．７％。イタリアの雇用情勢は決してよいとは言えないが、ユーロ圏平均と較べ著しく悪いわけではない。欧州主要国の中では、スペインの雇用が近年極端に悪化している。
２００２年から２００８年まではドイツよりも低いレベルだった。GDP成長率と同様、２００８年から２００９年にかけて経済情勢が急速に悪化した後の回復局面以降で、他の主要国と差がついている。
（６）貿易
主な輸出品: 医薬品、自動車、自動車部品、石油製品
主な輸入品: 自動車、原油、石油ガス、医薬品
2. 戦後経済の主な流れ
1958年から1963年にかけて高度成長。「経済の奇跡」と呼ばれる。
1960年代後半から大規模な労働争議が続く。
1970年、労働者の権利を大幅に強化する労働者憲章法が成立。
1975年、戦後はじめてのマイナス成長を記録。
1980年代前半、イギリスを抜き世界第5位の経済規模となる（すぐに抜き返される）。
1990年代、通貨統合へ参加するため、大規模な財政健全化策を継続して実施。
2000年代、ユーロ圏平均を下回る低成長が続く。
2007年、米でサブプライムローン問題が発生するも、イタリアへの影響は限定的。
2010年、欧州ソブリン危機発生後、世界から財政の成り行きを不安視される。
2012年から2013年まで２年連続のマイナス成長。
3. 為替と金融
戦後イタリアは、「安いリラ」で輸出攻勢をかけ経済成長を達成してきた。一方で、不安定な貨幣価値と高インフレに悩まされた。そのため、通貨を安定させ、インフレを抑えるための政策がしばしば実施された。かつての中央銀行はイタリア銀行（Banca d’Italia）。現在は、欧州中央銀行に権限委譲。
1973年3月、「欧州通貨のヘビ」導入。
1979年3月、欧州通貨制度（EMS)が発足。
1981年、イタリア中銀による国債の直接引受を停止。
1998年5月、イタリアのユーロ参加が決まる。
2002年1月、ユーロ紙幣及び硬貨の流通はじまる。
統計参考サイト
http://ec.europa.eu/eurostat
http://data.worldbank.org/indicator
http://comtrade.un.org/pb/CountryPagesNew.aspx?y=2014